民主改革国民連合は、最近大学を卒業した、大卒未就業者を対象に、海外就業活性化運動を始めた.この仕事の担当者は
‘失業克服海外就業国民センター’ チョン・ボンジュ(鄭鳳柱 39)所長だ.昨年、ソウル鍾路で‘外大
語学院’を運営した彼は、受講生がIMF管理体制の余波で就職できなくて悩む姿をたくさん見てきた.彼らの中には、400〜500万ウォンもする前納手数料を払い、海外就業斡旋会社を通じて就職を図ったが,
無為に終わることも頻繁に見た.
“前納で出したお金は返してもらって、金銭的な損害はないけれど,
希望に燃えた学生達が落胆する姿を見るのはつらいものです.働き口も準備できないくせに、斡旋会社が欲を出して学生達を集めたためにこうなったのでしょう.それで、営利団体にだけ任せておくようなことではないように思えて、市民団体に提案して、私が飛び込んだのです”
公益性を高めるために、一ケ月前に外国語学院の代表理事の座も放棄した.そのような覚悟のおかげなのか、さる15日、キリスト教連合会館で開かれた‘海外就業説明会’は成功だった.
語学の実力が足りない海外就業希望者のために、一日5時間ずつ集中的に行う語学支援プログラムも作っておいた.月40万ウォンなのであるが、このうちの40%を国民連合が支援してくれる.
“満1年, 週40時間勤務, 月給1200ドルです.月給よりは、挑戦的・進取的経験をしようという人々に良い機会となるものです.今申請すれば、早ければ7〜9月に米国等に就職できます.ビザ等の書類準備期間に2〜3ケ月が必要ですから”
政府側にも支援を要請しておいたため、今後、希望者にはより良い条件を提供することができるとチョン所長は打ち明けた.(連絡先:02-2273-8094)
[ムン・ソヨン 記者]
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99年5月369号NEWS PEOPLE 