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電子住民カード来年4月発給

－関連法改正案用意…カード情報不法流出者 3年以下懲役－

政府と新韓国党は,21世紀情報化時代に相応するために既存の住民登録証を廃止して来る98年4月1日から電子式「住民カードを発給することにした.

党政はこの日、汝矣島党舎で朴院内総務, 金第1政調委員長, 李沢錫国会内務委員長等の党関係者等と、姜雲太内務長官等の政府関係者らが参加した党政調会議を開いて住民登録法改正案等 6月臨時国会想定法案を議論, このように意見を集約した.

党政が用意した住民登録法改正案は、既存の住民登録証の代わりに住民カードを98年4月1日から発給, ▲住民登録証内訳 ▲印鑑 ▲運転免許 ▲医療保険 ▲国民年金 ▲指紋等公的証明7事項を収録することにした.

また、住民カード発給時、関連機関の通報資料削除義務を規定, 情報集中を防止して, 住民カード情報の誤・乱用を防止するために民官合同で「住民カード情報保護委員会」を設置することにした.

この他にカード情報の不法流出者・無断閲覧者・不法使用者等に対しては、3年以下の懲役または 1千万ウォン以下の罰金を賦課して, カード紛失時は7日以内に申告するようにするものの、2万ウォン以下の紛失過怠金を払わせるようにした.

党政は、しかし ▲印鑑証明法を改正し住民カード内訳中の印鑑事項に対しては印鑑内訳の記載を希望する場合にだけ住民カードに収録するようにして ▲民間専門家を2年間(必要時 1年延長) 公職に派遣できるように地方公務員法を改正することにした.

また、税務調査決定通知, 課税予告等に対して、納税者の「課税適否審査」機会を附与して、申告納付税額が行政訴訟及び審査請求対象になるように地方税法を変えるようにした.

一方、党政はこの日、会議で大統領任期末を迎えて公務員等の規律が弛緩してきたと報告、一線の公務員の規律を再確立することにし, 地方自治体長等のばらまき行政等の不法行為に対しても強力に対応することに意見を集約した.