[2012.12.31 第942号] [報道 その後]

12月8日から官公署と45坪以上の飲食店で禁煙, 啓蒙期間を経て、来年7月から過怠金…来年4月からタバコの箱に警告のイラストを入れ、低タール・ライトなどの言葉も使えなくなる.

□ ジョン･ウンジュ

国民健康増進法改正によって、12月8日から禁煙区域が拡大された.
既に、150�u(約45坪）以上規模の食堂と酒場, コーヒー専門店など、あらゆる飲食店でタバコを吸うことができない.
全国8万余所だ.
飲食店に喫煙室を別に作ることはできるが、椅子を置いてはならない.
灰皿と換気設備だけがなければならない.
子供の遊び場など、子供・青少年利用施設と裁判所などの官公署庁舎も、駐車場を含む施設全体が禁煙区域になった.
公共建物を抜け出すやいなや、タバコを口に咥えることもできない.
全国180箇所の高速道路休憩所でも同じだ.
政府は啓蒙期間を経て、来年7月から喫煙者に過怠金10万ウォン, 事業主に1回摘発時170万ウォン→2回330万ウォン→3回500万ウォンの過怠金を課す予定だ.

これで終わりではない.
禁煙区域はより拡大される.
2014年1月からは、100�u(約30坪）以上の規模の飲食店(15万箇所), 2015年1月からはあらゆる飲食店(68万箇所)で喫煙が禁止される.
大通り脇と公園でも禁煙区域が拡大になり、ソウルの面積の5分の1でタバコを吸うことができなくなる展望だ.
　

“喫煙者が払った税金で喫煙室を建てよう”

≫ 政府が禁煙政策を追求するほど反作用も大きくなる. ソウルのあるバス停留場の禁煙キャンペーン付着物.
ハンギョレ パク･スンファ記者

タバコの箱も変わる.
保健福祉部はタバコの箱に画像の警告文を導入する内容を込めた国民健康増進法改正案を、去る9月立法予告した.
現在は警告文だけがタバコの箱に書かれている.
‘喫煙は、肺ガンなど各種疾病の原因になり、自分の家族, 隣人までも病ませます.
’ だが、これは特に効果がない.
肺ガンなどの疾病写真を見せる画像警告文がより効果的だ.
特に、青少年の喫煙を抑制するのに卓越している.
世界保健機構(WHO)タバコ規制基本協約(FCTC）が50%以上の面積に画像を含む警告文を載せるように勧告する理由だ.
タバコ会社のロビーが荒々しい米国でも、去る9月からあらゆるタバコの箱に警告画像を載せている.
ヨーロッパ連合(EU）は、‘喫煙が貴方を殺す’というコピーとぞっとする写真でタバコの包装の75%を覆う.
韓国は改正法案が国会を通過すれば、来年4月から可能になる.
また、 ‘ライト’‘マイルド’‘低タール’などの言葉も全面禁止になる.
害が少ないという誤解を呼び起こすためだ.
タバコに入れた香りの成分は既に表示できないように規制した.
タバコに対する好奇心を刺激し、女性と青少年が喫煙しかねないという判断からだ.
メントール・コーヒー・チョコレート・ハーブ・アロマなど、タバコに加味された香りが意味する単語や言葉, 写真はタバコの箱や広告に使用することができない.
タバコ146種中34種がこの単語を修正した.

政府が禁煙政策を追求するほど、反作用も大きくなる.
喫煙者コミュニティである‘アイラブスモーキング’は、12月8日、ソウル光化門広場で‘簡易喫煙室’パフォーマンスをした.
イ･ヨニク代表は、“政府がタバコ販売を禁止するわけでもないなら、喫煙者が払っている国民健康増進負担金で飲食店などの事業主が喫煙室を作ることができるように支援しなければならない”としながら喫煙室を‘最小限の権利’と表現した.
小説家 イ･ウィス氏はツイッターにこのように書いた.
“喫煙者が法律違反者になる時代がきている.
(私は)4年間禁煙を敢行しているが、都市に住む喫煙者たちは、実に屈辱をたくさん受けている.
これまでタバコを売って稼いた金で人体に害がないタバコでも開発するとか, 代替品でも市場に発表してから、その後に禁煙を強制してこそ合理的ではないだろうか.”

ジョン･ウンジュ記者 ejung@hani.co.kr