2007年10月ハンギョレ21 679号

冷笑だけが流れ込んだ韓流ウッドなのか

冷笑だけが流れ込んだ韓流ウッドなのか
2区域事業者選定が相次いで霧散しながら危機にあった京畿道 韓流ウッド事業


□ チェ・ソンジン記者 csj@hani.co.kr
□ 写真 パク・スンファ記者 eyeshot@hani.co.kr
 

京畿道の‘韓流ウッド’事業が 乱気流に会った.
「ヨンジュン, 大長今(註:邦題「宮廷女官チャングムの誓い」, BoAなどで代表される韓流を商品化, 観光化するというのが韓流ウッド事業の主要内容だ.
京畿道はこのために高陽市テファ洞とジャンハン洞一帯に大規模韓流文化施設とテーマパーク, ホテルなどの複合エンターテイメント団地を造成するという計画を明らかにしたことがある.
2005年1月、京畿道が韓流ウッド造成計画を初めて発表した時から文化界は期待と憂慮を同時に表した. 非常に不足している文化・芸術空間を確保することができるという事実に対しては一旦肯定的な反応が多かったが, 韓流の一時的人気に便乗した即興的構想ではないかという指摘も少なくなかった.

韓流と米国の‘ハリウッド’を合成した韓流(註:韓国読みではハンリュウ)ウッドというネーミングから‘コメディだ’という反応もあった.

△ 京畿道が推進している韓流ウッド事業が企業の無関心によって危機を迎えている.
事業推進過程にも問題があるという指摘が提起された京畿道高陽市テファ洞の韓流ウッド事業現場.


2次入札も申請業者1つもなし

このような中で、最近韓流ウッド2区域事業者選定が相次いで霧散しなりながら全体事業日程に支障が出るのではないかという危機感が高まっている.
何より、事業計画自体が抽象的なうえに事業手続上の問題点も多いというのが専門家たちの指摘だ.
実際、京畿道は9月14日に韓流ウッド2区域2次入札を実施したが、申請業者が1つもなく、流札になったと明らかにした. 去る8月に実施された1次入札もやはり申請業者がなくて霧散したことがある.

韓流ウッド2区域は99万4666uである全体事業部地のうちの9万4千余uを占める.
京畿道は2区域に25〜50階規模の住商複合施設1500世帯と750室規模のホテル, 駐車場などを建てると発表した.
昨年5月、プライム産業など11業者がコンソーシアムを構成して参加している1区域がテーマパークと商業施設を中心としているならば、2区域は住商複合アパート中心の宿泊団地, 3区域はホテル中心の宿泊団地として推進されている.
韓流ウッド団地全体で見ると、計1800世帯の住商複合アパートと6千室規模のホテルが入るわけだ.

まず、提起される問題は、6千室規模のホテルを建てるという計画が適正かどうかだ.
その上、韓流ウッド完工時点とかちあうように高陽市ではすぐ近くのキンテックス敷地に約1千室規模のホテルを建てるという計画をだしたことがある.
当然、需要に比べて過度に多い宿泊施設を建てることになるのではないかという批判が続いている.
京畿道関係者は“韓流ウッド敷地に大規模ホテル団地を造成するという計画は、首都圏一帯の宿泊施設不足現状を解消するために政府次元で推進したこと”としながらも“業者関係者と協議してホテルの規模を縮小する方案を慎重に検討している”と話した.

韓流ウッド2区域造成の核心といえる住商複合アパート事業が抱いている問題はより一層深刻だ.
建設業体の境遇では事業性が高くないホテルを750室も建てろということも不満だが, 分譲価格上限制施行などで住商複合アパート建設で得ることができる収益も高くないという点のために参加を敬遠している.


“住商複合1800世帯無理に組み入れて”

これとは別途に、韓流ウッドという観光・宿泊団地の中に住商複合施設を建てるという京畿道の計画にも手続上の問題があるという指摘が提起されている.
国会建設交通委員会所属であるホ・チョン ハンナラ党議員は“韓流ウッド事業を審議した首都圏整備委員会では韓流ウッドの住商複合施設規模を最小化しろと指示したが、京畿道がこれを黙殺, 隠蔽した”としながら“韓流ウッドに入る宿泊施設ならば、当初の事業目的である外国人の宿泊と観光に合うようにレジデンスやホテルとして建ててこそ当然だったにもかかわらず、京畿道はこれを指摘した首都圏整備委員会の指示を正面から破った”と主張した.
換言すると、京畿道がより多くの土地売却代金を確保するために、韓流ウッドの趣旨とはかけ離れる住商複合アパート1800世帯を無理に組み入れたというのがホ議員の主張だ.
住商複合アパート敷地はホテル敷地に比べて3〜4倍程高い金額で売却されると京畿道は期待している.

京畿道が住商複合アパート規模に固執する理由は事業費確保と関連がある.
京畿道がだした‘韓流ウッド開発コンセプト及び推進方向’冊子を見ると、京畿道は計2兆7千億ウォンに達する韓流ウッド事業費中から民間が自ら投資する1兆8500億ウォンを除外した残りの8500億ウォンの公共事業費全額を用地売却で調達する計画だ.
昨年売却した1区域敷地を通して1888億ウォンを既に確保した.
2, 3区域敷地売却も結末をつけた場合、計9千億ウォンの土地売却収入をかき集めることができると京畿道は見通した.
財源を調達する方法が適当ではない状況で、‘韓流ウッド事業に京畿道民の税金が全く使われずにいる’という事実を強調していたら、結局首都圏整備委員会の指示まで無視しながら無理に住商複合施設を組み入れる結果が出てきてしまったというのがホ議員の指摘だ.
これに対して、カン・スンド韓流ウッド事業団長は“ホ議員の指摘も十分に受け入れるが, 韓流ウッド事業部地30万坪が一つの企業都市の役割をするようになるほど韓流ウッド従事者の住居空間準備と夜間の空洞化現象予防のためには1800世帯の住商複合施設が必須だと判断した”と明らかにした.
だが、高い水準の分譲価格が予想される超高層住商複合アパートを韓流ウッド従事者の住居空間として提供するという京畿道の発想は現実とかけ離れているという指摘を受けている.
また、韓流ウッドがイルサン新都市の真ん中にあるという点を見る時, 夜間空洞化現象に対する京畿道の憂慮も容易に納得できる大きな問題ではない.


いざ韓流コンテンツを満たすことは悩んでいなかった

京畿道が韓流ウッドの中に住商複合アパート1800世帯を建てるとしながらも、明確な学生受け入れ対策を用意しないのも、韓流ウッド事業を推進する過程でふくらみかねない問題として選ばれる.
実際に京幾道高揚教育庁では、去る5月“韓流ウッド住商複合アパートに居住することになる小学生を近隣小学校で分散して受け入れるには、通学距離が遠くて問題がある”という意見を京畿道に伝達した.
京畿道はこれに対して、“通学対策を用意することができるように高陽教育庁と協議する”とだけ明らかにした.
京畿道と高揚教育庁は、最近でもこの問題の解決法を出すことができずにいる.

韓流ウッド事業が無理に推進されたという部分に対しては、京畿道関係者も一部認めている.
京畿道のある核心関係者は、“当初、韓流ウッド事業を過度に急いで推進していたため、ホテルの需要をあまりに高く予想した部分と, 名前は韓流ウッドといいながらいざ韓流コンテンツをどのように 満たすのかに対する深い悩みがなかったことは事実”と吐露した.

京畿道は10月11日、京畿道第2庁で建設業体関係者と専門家が参加して韓流ウッド事業に関する公聴会を開く計画だ.
京畿道が難関に直面している韓流ウッド事業に対して、どんな解決法を出すのかが注目される.